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創業支援
税務顧問
毎月の帳簿書類のチェックを行い、マネジメントレポート（試算表の要約版）を作成し、
月次損益および資産についてご説明するとともに、利益見込みや納税見積もりを行います。
明日の経営判断に活かせるアドバイスを致します！
MAS監査
今必要なのは「先見経営・先行管理」の仕組みMAS監査で実現します。
MAS監査サービス「目的達成管理で企業体質の強化」を実現
「MAS監査」は、目的達成ができる「経営体質」を構築するために、経営計画を基軸とした「経営サイクル」の「確立」と「運営」を支援する経営サポートです。
経営計画で「ビジョンの明確化と具体化」を実現
1.中期計画立案
経営者自身が将来の明確なビジョンを示します。
経営者のもっとも重要な仕事、それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。
その為に、経営者自ら自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ、今後どの分野で勝負するか（事業ドメイン）を定め、3～5年の行動計画（戦略）と数価計画を決定します。
2.単年度計画立案
経営者主体の「トップダウン方式」又は現場参加型の「ボトムアップ方式」により、数値目標とその達成方法を具体化します。
具体的には
2.借入返済必要額
3.設備投資
4.目標売上又び粗利（どの商品をどの市場に提供するか・・）
5.回収条件、支払条件
等のシミュレーションをおこない、行動計画（戦術）と損益・資金繰りの１年後の見通しを立てます。企業にとって最適な意思決定が可能となり、「どんぶり勘定」から「先見経営」による創造型企業に生まれ変わります。
3.経営計画発表会
全社員参加のもと、経営者のビジョン及び今期の経営目標を明確にし、会社と社員のベクトルをあわせ一丸となって１年をスタートします。更に部署目標や個人目標まで落とし込みをすることにより一人一人が活性化され目標の実現性が高まります。
4.達成管理
■いちげつ会議/経営幹部と「経営会議」を行い、先月の結果を確認するとともに、今月以降どう手を打つかを決定します。
具体的には
2.売上分類別の売り上げ達成状況を月別に確認し、今月以降の販売活動と売り上げ見通しを検討します。行動計画（戦術）の見直しを繰り返し行うことにより、目標達成の意識が根付き幹部の育成にも繋がります。
■先行管理/来月以降の「損益・資金見通し」を確認し、資金手当等が必要な場合は早めに手を打ちます。この時、売り上げ見通しを変更しながら資金繰りの検討を行うと、より現実的な「先行管理」が実現できます。
■予実管理/計画と実績のズレをタイムリーに把握します。これにより、ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能となります。実績を早く把握する為には自計化（月次決算制度の確立）が必要になります。
5.決算分析
過去３年間の分析（過去分析）と今後５年間の分析（未来分析）で会社が抱える財務上の課題を抽出します。課題を把握せずしてビジョンを明確化しても、経営体質の強化には繋がりません。打つ手を考えるために、財務上の課題がどこにあるかを検証します。
「MAS監査」は、「的確な手」が打てる「経営体質」を作ります。
経営計画策定
金融機関から経営計画の策定を迫られている・・・
新たな事業を展開したいけれど事業計画の立て方がわからない・・・
等々、
経営計画を作る理由は様々。特に最近は、経営計画の重要性が叫ばれています。ただし、
経営計画は作ることが目的ではありません。作った経営計画をいかに実践するかが作ることよりも重要になってきます。
原澤会計では、業界でも評判が高い「ＭＡＰ経営」のソフトを用いて経営計画の策定から実行、チェックまでをサポートいたします。
税務顧問
毎月の帳簿書類のチェックを行い、マネジメントレポート（試算表の要約版）を作成し、
月次損益および資産についてご説明するとともに、利益見込みや納税見積もりを行います。
明日の経営判断に活かせるアドバイスを致します！
クラウド会計導入サポート
開業支援
新しく事業を始めたけれど、日々の業務でなかなか経理までできない・・・
そんな方は帳簿の作成から税務申告まですべておまかせください。
月々の損益もキッチリ把握でき次の一手への判断材料になります。
面倒な税務署等の官庁との折衝も心配なし。
青色申告をすれば特別控除も受けられてとってもオトクです。
MMPG-メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
の会員事務所です。
職員は医業独特の税務会計にも精通しています。
ちょっとしたトピック満載の クリニックニュース、デンタルだより、ウェルフェアレポートも随時配信しています。
医療データベース
自院の経営指標はもちろん、他のクリニックの数字も気になるところ。
全国平均や県内平均とも比較ができます。
・全国の黒字医療機関平均と貴病医院の最新業績を比較できます。
・充実した経営分析機能により、経営改善をサポートします。
・「簡単」で「正確」な会計処理を実現します。
・「消費税法」および「電子帳簿保存法」に完全準拠しています。
医療機関給与データベース
医療機関において、人件費率は気になるところ。
自院の給料は他と比べて高いのか安いのかも検証できます。
新規募集をするときの参考にも。
診療報酬・介護報酬改定セミナー
２年に１度の診療報酬の改定、３年に１度の介護報酬の改定による影響をいち早くお知らせするとともに、改定後の実際のデータ分析もご提示いたします。
こんな時どうする？相続の基本
相続が発生すると、さまざまな手続きや決まりごとに戸惑ってしまうものです。
お困りの時はお気軽にどんなことでもご相談下さい。
相続とは
人が死亡した時、故人（被相続人）の財産が、故人の一定の範囲の親族（相続人）に引き継がれることをいいます。引き継ぐ財産（【相続財産】【遺産】という）には、現預貯金、不動産、有価証券などだけでなく、借金や未納の税金等マイナスの財産も含まれます。
相続人になれる人【相続分】は、法律によって定められていますが、相続は、人の死亡と同時に、何の手続きも無く当然に生じるものですので、【相続の放棄】や【限定承認】の手続きをしない限り、【単純承認】（被相続人の全財産、借金などの債務も全て引き継ぐ）となります。
相続法のきまり
故人の遺言による【指定相続】は、法律で決められている【法定相続】よりも優先されます。
相続発生後の手続きの流れ
遺言書の有無の確認
まず【遺言書】が遺されていたかどうかを確認、【自筆証書遺言】【秘密証書遺言】は家庭裁判所の検認を受けます。【公正証書遺言】は家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。
被相続人が【遺言】によって指定する【指定相続】が優先するとはいえ、「全ての遺産を指定の人に偏らせる遺産相続は不公平となる」ことから、遺留分制度が設けられています。
※遺留分とは
法律上保障されている、一定範囲の相続人が最低限相続できる財産。この相続分を遺留分といい、遺言があってはじめて効力があります。この権利が侵害されている場合に、取り戻しの請求ができます。その請求は遺留分を侵害する遺言のあることを知ったときから１年以内に、遺言によってそれを受けた相続人に対して行われなければなりません。ただし、兄弟姉妹には、遺留分はありません。
遺言書があった場合
遺言に従って遺産を分割します。
遺言書がない場合
原則として法定相続人が法定相続分どおり相続することになります。実務的には相続人全員で遺産分割協議を行います。
相続放棄や限定承認の手続き
相続人が債務（連帯債務も含む）を抱えていたなどの理由によって【相続放棄】、あるいは【限定承認】を行う場合には、相続開始から３ヶ月以内に、家庭裁判所に公的に申述しなければなりません。公的な手続きを行わなかった場合は、自動的に【単純承認】となります。
遺言分割協議を行う
相続人全員で、遺産分割のための遺産分割協議（相続人間の話し合い）に入ります。協議がまとまったら遺産分割競技書を作成します。まとまらない時は、家庭裁判所に調停または審判を申し立て、分割してもらうことになります。
※遺産分割協議書の作成（相続税の申告が必要な時・不動産の相続登記を行う時）
作成の方法には決まりまないのですが、簡略化表示は分割協議時に思い違いをすることもあるので、登記簿謄本どおり詳細に記載した方が間違いありません。また協議書への押印は、印鑑証明を受けた実印を用います。
分割の方法
現物分割
遺産そのものを各相続人に分割する方法
換価分割
遺産のすべてを換金し、そのお金を各相続人で分ける方法
代償分割
相続人のうち一人が遺産の全部、又は大部分を相続し、その代わりに、他の相続人に金銭（代償交付金）などを支払う方法
■遺産分割協議にあたり、配慮したい、又は配慮すべきこと
・相続人の年齢（年少者の生活・教育費用、高年齢者の生活と介護などについての配慮が必要）
・相続人の職業（農業の後継にあたっては、農業に従事できる相続人が農地などを相続すべきである）
・相続人の心身状態（相続発生後の配偶者の生活資金と、居住場所と確保しなければならないことに、配慮すべきである）
・その他一切の事情を考慮し、遺産分割について話し合いを行うことが必要
遺産分割競技書を作成する
協議が調わないとき、各相続人は家庭裁判所にその分割を請求する
相続シミュレーション
相続税対策は、まず現時点でどれだけの資産があり、どれだけの相続税が出る見込みなのかというところからスタートします。
ぜひ、当事務所の相続シミュレーションをご利用ください。
創業支援
新たな事業を始めたい！個人事業から法人成したい！！
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給与計算
面倒な給与計算は、私達にお任せください！
毎月の煩雑な給与計算も代行しています。 年末調整の手続きやスタッフの入退職の手続き、 また、複雑化している社会保険制度の改正や保険料率の改定などにも対応しています。
主な業務
・年末調整
・賞与計算代行(支給時)
・社会保険 労災雇用保険関係書類作成サポート
給与計算は正確で迅速なものでなければなりません。そのために、専門的な知識や法律の知識を持った担当者を採用・育成しなければなりません。また、年々改正される法律への対応も必須です。しかし、いくら人件費・教育費をかけて優秀な担当者を採用・育成しても、売上が上がるわけでも、業績がアップするわけでもありません。給与計算業務をアウトソーシングする最大のメリットは、コスト（人件費）を削減しながら、企業経営の効率化ができ、コアビジネスへの集中ができることです。
税務会計
各種申告書作成および提出はお任せください！
税務会計をメインとし、経営のコンサルティングも行います。私達は、どんなことも相談しやすい税理士として、様々な問題をいっしょに解決して、笑顔ですごせるようにお手伝いします。
主な業務
・税務相談
・記帳代行
・経営相談
税務代理についての業務
法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税などの申告書作成及び提出、青色申告等の各種申請及び届出、税務調査の立会いなどについて代理します。※当事務所では電子申告にも積極的に取り組んでいます。
税務相談についての業務
税金についての相談はもちろん、相続や資産税関係、事業承継、土地建物の譲渡などのご相談にも応じています。
記帳代行についての業務
本来の業務が繁忙であったり、複雑な取引の帳簿の処理が不安なお客様のために、経営状態を的確に把握していただくため、お客様のニーズに合わせて記帳代行や記帳指導も行っています。
経営相談についての業務
月次試算表の作成や予算と実績の対比、決算対策、節税対策は通常の業務として当然のことながら、資金繰り対策やキャッシュフロー分析など金融機関対策もふまえて経営アドバイスをさせていただきます。
相続対策
相続が起こってからでは遅い！財産の継承は計画的に！
相続時精算課税制度の導入、事業承継税制の整備など、相続税の世界は今大きく変わろうとしています。
今、自分にはどれだけの財産があるか把握していますか？
万が一のときのための対策はしていますか？
財産の承継にトラブルの懸念はありませんか？
最新の税制改正情報を取り入れつつ、財産の承継をスムーズに行うために専門家の視点からアドバイス致します。
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